個人年金保険で気になるのは、保険会社が潰れた場合には、保険はどうなるのかです。これは、一九九六年に新保険業法という法律が施行されました。そして、1990年代に保険会社が次々に経営破綻しましたから、この破綻から契約者を守るために、保険契約者保護機構という機構ができました。

この保険契約者保護機構というものは、もしも保険会社が破綻してしまった場合には、その破綻してしまった保険会社が交わしていた契約を、引き継ぐというものなのです。そして、そのときに破綻した保険会社を救済しようと名乗りをあげる会社がいる場合には、その会社に対して資金援助をするというものです。

保険会社が破綻した場合であっても、補償されるとは言っても、どれくらいの補償をしてもらえるのでしょうか。その補償は、契約していた保険が破綻した時に、その会社の責任準備金の最大で九割までとなっています。

この責任準備金というのは、保険会社が保険契約者に対して保険金であったり、年金、そして給付金といったものを支払うために、少しずつ貯めている金銭なのです。保険の契約者が支払っている保険料というのは、その中から保険金や、年金の支払いに充てられます。

そして、それ以外の残りを責任準備金という名目において積み立てていくのです。ですから、ほとんどの場合において、責任準備金として用意されている金額は、支払った保険料と比べてみると、どうしても少なくなってしまいます。しかしこれらは再保険以外であれば、すべての保険契約をターゲットにする幅広い保証です。

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