個人年金保険というものはその多くが、個人年金保険料税制適格特約と呼ばれる特約が付いている契約なのです。これは何かと言うと、一定の条件にマッチした場合には、通常の生命保険料控除だけではなく、それにプラスして個人年金保険料控除というものが発生するということです。

では、控除受けるのに必要な条件は何でしょうか。大きく分けて五つあります。まずは年金の支給を受け取る方が、その年金保険の契約者である場合、もしくはその配偶者である場合。他には、年金支給をを受け取る方が、その年金保険の被保険者である場合。また、保険料を支払っている期間が、通算で十年以上あること。

また、その年金保険が確定年金であったり、有期年金である場合には、年金保険料を支払い始めたときの年齢が満六十歳以上である場合、そして年金支給を受ける期間が、支給開始から十年以上という長期的なものであることです。

そして、対象なってくる保険料としては、一月一日をスタートして十二月三十一日までの間で支払っている保険料の合計になります。また、このとき契約者配当金を受け取ったっ場合には、その金額を支払った金額から差し引き、その金額が控除の対象となるのです。そして、財形年金保険の場合においては、対象とはなりませんからここは注意しておきましょう。

そして、控除してもらえる金額はどれくらいかというと、所得税控除の金額は最高で五万円まで、そして住民税控除の金額は最高で三万五千円となっています。これは、かなり大きな金額になりますね。

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